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 自由民主党のモータースポーツ振興議員連盟の総会が行なわれ、かねてから準備が進められてきた『自動車モータースポーツの振興に関する法律案』が、今国会で提出される方向で準備が進められていることが明らかにされた。成立すれば、日本国内での市街地レース開催実現が現実味を帯びてくる。

 この『自動車モータースポーツの振興に関する法律案』は、平成27年から準備が進められてきたもので、「国民に夢と感動を与えるとともに、地域の活性化、観光の振興、自動車モータースポーツ産業及びその関連産業の発展及び技術力の強化並びに青少年の健全な育成、自動車の安全な運転に必要な技能及び知識の習得並びに交通安全思想の普及に資する」ことを目的としたものである。

 この法案には公道レース開催の円滑化を目指すという条項がある。日本ではこれまで、公道でのレースは一部を除いてほぼ開催されてこなかった。これには、警察や自治体の協力や理解が得にくいという状況があった。しかしこの法案には、公道レースの開催に向けて関係各所が協力することを求める文言が入れられており、成立すれば公道レースの実現に向け、ハードルがひとつ下がるということを意味する。

 自民党のモータースポーツ振興議員連盟の総会で挨拶に立った同連盟会長の古屋圭司議員は、この法案を今国会に議員立法として提出予定であることを明言。現在はそのための最終準備が行なわれているところだという。

 この法案は2015年に自民党内で承認され、国会提出が目指されてきた。しかし実現せず現在に至っている。

 2019年にmotorsport.comの取材に応じた際、古屋議員は「中身に問題はありません。非常に民主的な手続きで公道レースをやりましょうという法案ですから。私もできるだけ早く提出したいです。あとは野党さんとの交渉次第……それが、国会運営の難しいところなんですよ」と語っていたが、それがようやく提出されることになりそうだ。

 この法案が成立・公布されれば、今年開催予定のWRCラリー・ジャパンの後押しになることはもちろん、度々話題に上がってきたF1やフォーミュラEの市街地レース開催にも繋がるかもしれない。

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