【ワシントン＝蒔田一彦】米国防総省は１日、ウクライナに対して最大３億ドル（約３７０億円）相当の軍事支援を行うと発表した。軍事支援の総額は、ロシアの侵攻開始以降だけで１６億ドル（約１９５０億円）に達するとしている。

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　発表によると、新たに支援するのは、レーザー誘導ロケット砲、攻撃用無人機、偵察用無人機、通信システム、医薬品など。国防総省のジョン・カービー報道官は声明で、「利用可能な全ての手段を活用し続ける」と強調した。東部戦線の攻防が激化する中で、ウクライナ軍への支援を継続する姿勢を示した。

　また、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、米当局者の話として、米国が同盟国と協力し、ウクライナに戦車を供与する予定だと報じた。東部戦線への投入が想定されているという。ウクライナ軍が操作できる旧ソ連製の戦車を米国の仲介で同盟国から供与する予定で、当局者は「近く移送される」としているが、戦車の数や供与する国名は明らかにしていない。

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