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韓国大統領府前で2022年5月18日、記者会見する元徴用工や元慰安婦の支援団体=鈴木拓也撮影

　韓国で元徴用工や元慰安婦の支援を続ける市民団体が18日、尹錫悦（ユンソンニョル）政権に対し、日本政府に植民地支配が不法であったと認めさせ、謝罪と賠償を履行させるように「外交努力をするべきだ」とする声明を出した。20日にバイデン米大統領の訪韓が控える中、米国の圧力で日韓関係の改善を急ぎ、安易な妥協をしてはならないとも求めた。

　10日に大統領に就いた尹氏は対日関係の改善に強い意欲を示すが、日本企業に戦時中の元徴用工への賠償を命じた大法院（最高裁）判決など両国間の懸案の解決が必要になっている。尹政権内では、賠償に充てるために、差し押さえられた日本企業の資産が売却され、現金化されることを防ぐ方策が検討されている。

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