国会では参議院の予算委員会が開かれ、野党側はウクライナ情勢を巡り、岸田総理大臣の外交姿勢を質しました。

　立憲民主党・福山哲郎参院議員：「総理なぜプーチン大統領と侵攻前の2月17日に電話会談をされたのに、侵攻後はプーチン大統領と電話か電話会談をされないのか。もしくは電話会談を申し入れているけれども相手が受けないのか」

　岸田総理大臣：「プーチン大統領の自らを正当する姿勢、あるいは強硬な姿勢、これが変わらないなかにあって、まずは強い対ロ制裁とウクライナ支援が大事である」

　そのうえで、岸田総理は「直接働き掛ける前に、まずは国際社会の一致した強いメッセージを発しなければならない」と強調しました。

　一方、自民党は日米の首脳間で確認した防衛費の「相当な増額」について質しました。

　岸田総理は「防衛力の抜本的強化にあたり、裏付けとなる予算をしっかり確保していく」と説明しました。

　また、公明党が20日にオーストリアのウィーンで開催予定の「核兵器の人道的影響に関する会議」への参加を求めたことに対し、岸田総理は「日本としても参加する」と表明しました。

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