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定例会見で発言する十倉雅和会長＝6日、東京都千代田区の経団連会館（那須慎一撮影）

経団連の十倉雅和会長は６日の定例記者会見で、新型コロナ禍でオンラインなどにとどまっていた韓国や中国の経済人との交流に関し、早急に直接交流できるように進めていく考えを明らかにした。十倉氏は、韓国の全国経済人連合会（日本の経団連に相当）との直接交流に関し、近々予定を組み、日本側が韓国に行って交流したいとの意向を示した。日米との関係を重視する尹錫悦政権に移行し、足元で友好ムードにあるとした上で「長い歴史を有するパートナー。交流を促進したい」と意欲をみせた。

今年、国交正常化５０周年を迎える中国とも交流を深める考えだ。経団連を中心に両国間の一層の交流促進を図るために実行委員会を発足したことに加え、日中の企業経営者や元政府高官らが経済連携に向けて対話する「日中ＣＥＯサミット」も年内に開催したいと述べた。

十倉氏は各国との経済交流に関し、「ステージステージで政府と歩調を合わせた方がよい場合もある。ただ、国と国が厳しい時ほど、経済界は共通の利益、話題があれば交流を欠かさずに続けるべきだ」と述べた。

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