【エルマウ（ドイツ南部）＝横堀裕也、山内竜介】ドイツで２６日に開幕した先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、Ｇ７各国は途上国などへのインフラ投資促進に向けた新たな枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」を発足させた。米ホワイトハウスによると、政府投資を呼び水に民間資金も引き出し、２０２７年までに投資総額６０００億ドル（約８１兆円）を目指す。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する。

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記念撮影に臨む（右から）フォンデアライエン欧州委員長、岸田首相、ジョンソン英首相、バイデン米大統領、ショルツ独首相、マクロン仏大統領、トルドー加首相、ドラギ伊首相、ミシェル欧州理事会常任議長（２６日、ドイツ南部エルマウで）＝西孝高撮影

　バイデン米大統領は２６日、Ｇ７首脳らと並んで演説し、一帯一路を念頭に、「我々の投資は共通の価値観に基づいており、根本的に違う。人々の生活を真に改善するものだ」と述べた。米政府は民間投資も含め、５年間で２０００億ドルを投入する考えで、環境やデジタル、保健などを重点分野に挙げた。

　ホワイトハウスはＰＧＩＩの枠組みで投資する先行事例も発表した。米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）が４０００万ドルを投じ、東南アジアでクリーンエネルギーの導入を加速させる事業や、Ｇ７や欧州連合（ＥＵ）が協力してセネガルに３３０万ドルを投資し、新型コロナウイルスワクチンの開発支援を行う事業などだ。

　世界銀行によると、低・中所得国の中国に対する債務は、２０２０年末時点で約１７００億ドルに上る。返済能力に見合わない融資を受けた国が借金漬けに陥る「債務のわな」への懸念は強い。

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