参院選（10日投開票）の情勢調査によると、日本銀行の金融政策緩和を維持する姿勢の自民、公明の与党は堅調で、日本維新の会も議席を大幅に増やす見通しだ。見直しを訴える立憲民主党が伸び悩んでいる。

　　４日付の読売新聞朝刊が報じた中盤情勢では、与党が改選定数（124）の過半数（63）を上回る勢い。維新は改選６議席から大幅に増やし、比例で立民を上回る可能性もあるという。立民は改選23議席の確保は微妙な情勢。

　　ＪＮＮも３日、与党が「改選議席の過半数を大幅に上回る勢いを維持」とした上で、立民は共産党などと同様に伸び悩み、「改選議席を減らす情勢」と報じた。立民は物価高を「岸田インフレ」と称して政府の対応や日銀の金融政策を批判しているが、世論調査結果を見る限り、現時点の支持拡大には結び付いていない。

　　物価高が国民生活に影響を及ぼし始める中、ＪＮＮの調査では参院選最大の争点を「経済対策」と考える人が39％と最多となった。政府のこれまでの対応には「評価しない」が67％で、「評価する」は20％と厳しい視線が向けられている。

(世論調査の内容を追加します)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-03/REGVSFDWLU6A01