元徴用工問題を巡り、韓国の政府関係者や専門家らが解決策を話し合う官民共同の協議会の初会合が4日、元徴用工訴訟の原告側支援団体も参加して開かれる。関係者が明らかにした。尹錫悦政権は日韓関係改善を急いでおり、最大の懸案解決に本腰を入れ始めた形だが、協議は難航しそうだ。

　韓国メディアは、被告企業を含まない日韓企業や個人が自発的に出資した基金を通じ、原告に慰謝料名目で金銭を支給する案や、韓国政府が賠償金を肩代わりする「代位弁済」案が浮上していると報道。原告側は「加害者に免罪符を与えるようなものだ」などと反発している。

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