６月26～28日にドイツで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）と、29～30日にスペインで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、ウクライナ戦争を激化させ、中国侵略戦争―世界戦争に突進していく歴史的な転換を示した。
日本帝国主義・岸田のＧ７サミットとＮＡＴＯ首脳会議への参加は、中国侵略戦争を自らの戦争として推進していく宣言である。これに対し６・28新宿デモは参院選の大反動を吹き飛ばし、戦争絶対反対の労働者人民の闘いをたたきつけた。こうした中で動労千葉は26日、「新・戦争協力拒否宣言」を発した（全文２面）。この宣言を広げ、７・16～17国鉄闘争全国集会に総決起しよう。

帝国主義強盗会議許すな
　Ｇ７サミット―ＮＡＴＯ会議はウクライナ戦争を永続化させ、中国侵略戦争―世界戦争情勢を新たな段階に突入させる帝国主義強盗会議として開催された。断じて許すことはできない。
　Ｇ７サミットでは、オンライン上でウクライナのゼレンスキー大統領が「（ロシア軍を撃退し）年内に戦争を終わらせたい」と述べ、最新鋭の武器供与を要求した。Ｇ７は「必要な限り」支援し続けると確認。自らは血を流さず、戦争をもっとやれとけしかけ、ロシアやウクライナの労働者を殺し合わせているのだ。
　ＮＡＴＯ会議は世界戦争情勢を文字通り一変させた。まず、行動指針を決める「戦略概念」でロシアを「最も重要で直接の脅威」と定義し敵国認定した。そして「即応部隊」を現在の４万人から30万人超に増強することを決定。「冷戦終結後で最大」（ストルテンベルグ事務総長）となる歴史的転換だ。さらにＮＡＴＯ会議は、米バイデンの仲介のもとトルコの合意をとりつけ、スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟を決めた。
ＮＡＴＯが東方のみならずついに北方にも拡大したのだ。またウクライナに対しては、旧ソ連時代の兵器や装備をＮＡＴＯ標準のものに置き換える包括支援で合意し、ＮＡＴＯ化を加速させた。これらはロシア・プーチン体制の打倒宣言にほかならない。
　最も重大なのは、「戦略概念」で初めて中国に言及し、「体制上の挑戦」を突きつけていると明記したことだ。この中国侵略戦争を先導する許しがたい役割を演じたのがほかならぬ岸田である。
非ＮＡＴＯ国の日帝・岸田が首相として初参加し、中国を批判し「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」とあおり立てた。岸田は「骨太方針22」で打ち出した「防衛力の抜本的強化」を示し、日・ＮＡＴＯ間の協力指針の抜本改訂を決めた。
さらに日韓豪ニュージーランドの首脳会議も開き、日米同盟を軸に協力拡大を確認。日米韓首脳会談も約５年ぶりに開き対北朝鮮で「拡大抑止」の強化や安保協力を合意した。まさに日帝・岸田は中国侵略戦争の最大の放火者として登場したのである。
　岸田は今回のＧ７サミットで、来年の広島サミットを５月19～21日に開催することを各国首脳に伝えた。「広島の地から核兵器の惨禍を二度と起こさない」とペテンを弄（ろう）し、被爆者の怒りを圧殺して「拡大抑止」と称する核戦争準備を進めようとしている。