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自民党の佐藤正久外交部会長（鴨志田拓海撮影）

自民党の佐藤正久外交部会長は２１日午前の党会合で、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる徴用工訴訟問題について「将来に禍根を残さないためにも、日本側が条約違反を許容するような安易な妥協は絶対あってはいけない」と述べた。

佐藤氏はまた、来日した韓国の朴振（パク・チン）外相が超党派の日韓議員連盟の幹部と面会した際、「誠意あるリアクション」を日本側に求めたことについて、「韓国側が具体的な解決策を出す前に誠意ある対応を取ってほしいというのは言語道断だ」と強調。

「岸田文雄首相にはぶれずに、韓国側に解決策を出させるという軸で対応していただきたい」と要請した。

徴用工問題をめぐっては、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産を現金化する司法手続きが進んでいる。朴氏は１８日の林芳正外相との会談で、「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、問題の早期解決を図ることで一致した。

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