朝日新聞社が2022年3月期に129億4,300万円の純利益を出しました。441億9,400万円という大赤字を出した2021年3月期から一転して黒字化を果たしました。

朝日新聞は45歳以上の社員を対象とした希望退職者を募集するなど、大規模なリストラを敢行しました。

利益が出ているのはその成果と見ることができますが、中長期的には苦戦が予想されます。

朝刊の発行部数は8%のペースで減少
朝日新聞は朝刊、夕刊、週刊朝日ともに発行部数を落とし続けています。2022年3月期の朝刊の発行部数は455万部。前期から7.9%減少しています。2018年3月期と比較すると25.4%落としました。コロナ前は5%前後で緩やかに減少していましたが、コロナ後は8%と落ち込みのスピードが加速しました。

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※有価証券報告書より筆者作成

コロナ禍で部数の落ち込むペースが早まった背景として、朝日新聞の営業活動が制限されたことや、企業が社員向けに購入していた新聞の廃止、ホテル・飲食店などが顧客向けに購入していたものを一時中断したことがあると考えられます。

企業は経費を削減する方向に進んでおり、部数の減少ペースは元に戻り切らないかもしれません。

朝日新聞は売上高のおよそ9割を、新聞を主軸としたメディア・コンテンツ事業に依存しています。そのため、売上高は部数と連動するように減少しています。

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※有価証券報告書より筆者作成

つまり、朝日新聞は事業構造を大きく転換しない限り、売上高は減少の一途を辿ることになる可能性が高いのです。

分かりづらい動きをしているのが純利益。なぜ、2021年3月期に突如として大赤字を出し、2022年3月期に一転して黒字となったのでしょうか？

大きな要因の1つとして、人員削減を軸としたリストラ策があります。朝日新聞は2019年3月期を境に社員数を減らしていました。

更に早期退職者向けの退職金を2021年3月期までに損失として先出ししており、2022年3月期はその影響を受けなかったのです。つまり、“会計上のリストラ”は2021年3月期に完了していました。

この点について詳しく説明します。

効率よく稼ぐ不動産に助けられている特殊な構図
朝日新聞のメディア事業の売上高は、コロナ禍の2021年3月期に前期比15.7%減の2,627億1,400万円となりました。これは部数を落としたことも関係していますが、多くの企業が広告出稿を手控えたことがあります。

2022年3月期は東京オリンピックというビッグイベントがあったものの、売上高が回復することなく、前期比9.0%減の2,392億3,700万円となりました。

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※有価証券報告書より筆者作成

朝日新聞は不動産事業も行っています。オフィスビルの他に商業施設や劇場を所有しているのです。

不動産事業の売上高は2021年3月期に前期比24.8%減の289億8,600万円となりました。経済活動の再開とともに売上高は回復し、2022年3月期は前期比6.1%増の307億5,900万円となりました。

売上高はメディア事業が他を圧倒していますが、利益で支えているのはこの不動産事業です。

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※有価証券報告書より筆者作成