リベラル系ネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が立憲民主党から資金提供を受けていた問題で、調査報告書が2022年7月28日公表された。

CLPの代表によれば、当時はメディアではなく「活動」と認識していたため問題に気づかなかった。約1500万円という額については「映像業界の感覚では『やりがい搾取』くらい低い⾦額」のため、開示の必要性を感じなかったという。

広告だと隠してPRする手法「ステルスマーケティング」（ステマ）に該当するとの批判には、「恥ずかしながら『ステマ』ということも知らなかった」と反省の弁を述べている。

「最初はまさか実現するとは思っていなかった」
CLPは「公共メディア」を標榜し、TBS「報道特集」の元ディレクター・佐治洋氏ら番組制作会社勤務の3人が16年に立ち上げた。

番組は、「自民党政治を問う」「『桜を見る会』疑惑。安倍前総理、どう責任をとる？」「#揺れる検察庁法改正案 とはなんだったのか？立憲主義と民主主義のために、いまできること」など、時の政権を追求するテーマが目立つ。

2022年1月に、出演経験のある小島慶子氏、津田大介氏、南彰氏、望月衣塑子氏、安田菜津紀氏の連名での告発で立憲から約1500万円の資金提供があったと発覚した。福山哲郎前幹事長の支持を得て番組制作費名目で受けとっていた。外部には公表していなかった。調査報告書によれば、立憲関係者はこれまで23人出演し、最多は福山氏の6回だった。

調査は「外部専門家」として、AERA元編集⻑の浜⽥敬⼦氏、弁護士の⾺奈⽊厳太郎氏が担当した。両者はCLPの番組に4回出演している。2月の時点で公表は1～2か月後を想定しているとしていたが、大幅に遅れた。

報告書では、経緯を次のように説明する。CLPは当初、3人の手弁当で運営され、20年3月からスポンサー探しを始めた。

佐治氏は知り合いだった福山氏に白羽の矢を立てる。「最初はまさか実現するとは思っていなかった。もともとGENAU（CLPの制作に携わる映像制作会社）が⽴憲⺠主党の広報的な業務を受託していた関係で、スタッフが⽴憲事務局に打診してくれた」（佐治氏）。

福山氏「党の SNS 対策の⼀環にもなる」
立憲以外の政党でも良かったが、佐治氏は「（与野党のテレビでの扱いの差に）強い違和感を抱いていた。⽴憲⺠主党を応援したい気持ちが１ミリもないわけではなく、⾃⺠⼀強に対抗してもらいたいとも思っていた。当時は安倍政権下で、公⽂書の改ざんなどもあり、⺠主的なものが崩壊していく中で、『このままではまずい』という危機感もあった」とヒアリングに答えている。

福山氏は「地上波から政治番組がなくなってきている」「党の SNS 対策の⼀環にもなる」との思惑から、最初の面談で「ほぼお⾦を出すことに決めた」と伝えた。経営が軌道に乗るまでの支援が決まった。

この時点では、設立した3者はCLPをメディアではなく「活動」と認識していた。"立憲マネー"流入の是非について議論はなく、「本業の番組制作などに追われていたこともあって、政党から資⾦提供を受けることの意味について、深く考えることはなかった」（共同代表の工藤剛史氏）。GENAUの中原⼤弐社長も「メディアというより課外活動なんだから、そこまでやりたいと思うならやったらいいんじゃないのと思った」と振り返っている。

資金提供の流れは、⽴憲⺠主党事務局、党顧問弁護士、GENAU、佐治氏らで練った。立憲から直接CLPには支払われず、博報堂、GENAUを経由する。

「党の SNSやインターネット対策、メディアへの出稿などは、全て博報堂を通すようになっているので、広告代理店を経由する形にして、⼀般制作費という名⽬で⽀払うことになった」（福山氏）、「当時、CLP は法⼈化しておらず、個⼈との取引は難しいため、GENAU を窓⼝にすることになった」（中原氏）。
クラファン呼びかけで「虚偽説明」
資⾦は、CLPの20年3～8⽉分の番組制作費に充てられた。４～9月までに、報酬として佐治⽒は計約300万円、ほかの設立者2人は計40万円を得た。