まず、科学的根拠がない論拠で造られた教義をもって他者を勧誘してはいけない

無料の配布物や機関紙、公益活動を通じて自主的に参加したりした者が
入信するのはかまわない

有料の物品等、金銭授受が発生する売買は公正取引委員会による審査を受け
異常な原価と販売価格の乖離がないか等チェックされる

寄付・お布施については、未成年や認識能力に障害がある者からの
受け取りを厳禁とし
そうでない人からの受け取りも年間その年収の１％以内とする

いかなる宗教団体も直接的な政治家、政党、行政担当者との利益の授受は許されない

以上の違反に対しては、厳罰をもって対処する

こんなとこで行きましょう