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　歯に衣着せぬコメントで注目をあつめるタレントのほんこんが、地上波で外国人の生活保護について言及し、視聴者から驚きの声があがっている。

　9月24日放送のニュース情報番組「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」（ABCテレビ）は「円安で爆買い中国人が復活」というテーマで、中国や香港が日本の不動産を買いあさっている現状をリポート。外国人にとって、円安の現在はバーゲンセール状態にあるという。

　昨年に著書「日本を喰う中国」（ワニブックスPLUS新書）を上梓した京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏は「今はインバウンドの方が来られないのでそれほどわからないのですが、いろんな取材をしてみると、ものすごい今、買われてるんですよ」としたうえで、京都の街の一画が中国資本に買われたケースを挙げて、「中国人の中国人による中国人のための京都の街をつくろうとしている」と述べた。
　
　日本ではそうした土地の爆買いを阻止する法やルールがないとのことだが、元財務官僚の髙橋洋一氏は「国際的な原則は相互主義」「お互い様」と述べ、現状、中国の土地は日本人が購入できないと説明。さらに「この相互主義をもとにしてね、相互主義法案っていうのを作って、そうすると中国の人が買ってるやつをこちらがいただき…っていうのができるんですよ」と、ひとつのプランを示した。
　
　藤井氏も「戦前は相互主義の法律があった」として「それを復活すればそれだけでいい」と中国資本の不動産購入に歯止めをかけたい意向を示し、「アジアでこんだけ土地が買える国って日本だけなんですよ。めちゃくちゃ」と語った。
　
　そこでジャーナリストの近藤大介氏が日本の「空き家問題」を取り上げ、「誰も買わないで困ってる。これを中国人がどんどん爆買いしてくれるわけですよ。買ってくれる空き家の人にはありがたい」と述べると、ほんこんが異論をはさむ。

「それはそれでいいんですけれども、いざとなったら中国は、政府は共産党の下じゃないですか。人民解放軍になるっていうこともあるし、相互主義やったら生活保護の話も。ね？　相互主義で日本人は海外行って生活保護なんか受けませんけど、日本は外国人の方、かなり、1200億使ってるんですよ」

　その後、相互主義について議論が繰り広げられたが、ほんこんが外国人の生活保護に触れたことでSNSでは《ほんこんさんが相互主義で外国人の生活保護をねじこんだ》《東京のテレビ局が絶対に触れないやつね》《神戸市だけで50億円以上ってあったし、ほんこんさんよく言ってくれた》といったコメントが見られた。

　外国人の生活保護については、永住権、定住権をもつ人たちが「生活保護法の準用」として支給対象になっているが、在留外国人の半数はこれに該当せず、“外国人は生活保護を受けやすい”というのは間違ったイメージである。ただ、地上波のテレビではなかなか取り上げられない話題だけに、ほんこんの発言が注目を集めたのかもしれない。

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