旧統一教会 信者向け「ネット会議」で飛び出した爆弾発言のすべて [きつねうどん★]
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「ファイヤーウォール」なる言葉で教団と関連団体の関係性について説明する、UPFの魚谷事務総長
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教団に責任が及ばないように守っていた「ファイヤーウォール」は、銃撃事件以降、完全に突破されたという
本誌９月16日発売号で報じた世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）による信者向け「特別ネット会議」の内容が、教団内部で波紋を広げている。全国の現場幹部を対象に８月19日に行われた会議のなかで田中富広会長（66）は、
「我が実家は霊感商法商品だらけです」
などと発言。これまでの会見では「過去も現在も霊感商法はしていない」と断言していただけに、矛盾とも言えるこの告白に対する信者の衝撃は大きかった。
「フライデーに『ネット会議』の詳細が報じられ、教団内部には動揺が走りました。完全に内部向けの会議が流出したのは、信徒の間にそれだけ教団トップへの不信感が募っているということでしょう。会議を見ることができなかった一般信徒たちからも、『会見でも霊感商法についてきちんと説明すべきだった』という声があがっています。ちなみに、記事掲載以降の『ネット会議』はすべて中止になりました」（教団関係者）
だが、本誌が入手した「ネット会議」の音声データに残されていた「爆弾発言」はそれだけではない。
驚きだったのは、１時間20分に及ぶ会議の終盤に、天宙平和連合（ＵＰＦ）の魚谷俊輔事務総長が登場したことだ。
これまで教団は、政治家による関連団体への祝電やイベント出席が取りざたされるたびに、「教団と関連団体は別組織である」という態度を一貫して取ってきた。別組織だから、教団とは一切関係がないという言い分である。
にもかかわらず、関連団体ＵＰＦの幹部である魚谷氏が教団本体の信者向け会議に出席。衝撃の発言を行っていたのである。魚谷氏は、
「これまでメディアや反対勢力からは、ＵＰＦ、ＹＳＰ（世界平和青年学生連合）、ＡＰＴＦ（真の家庭運動推進協議会）などが家庭連合の隠れ蓑として用意されているフロント組織であるという批判が繰り返されています」
と前置きをした上で、図（1・2枚目画像）を示しながら、教団と関連団体の関係性についてこう説明した。
「今の状況をご説明するために、ファイヤーウォール、防火壁についてご説明したいと思います。何かトラブルがあったときにその責任が団体に及ばないようにするために壁を作っておくということで、真ん中に家庭連合、旧統一教会があって、その脇に二つの壁が作られています。左側の壁は、いわゆるトラブル、『霊感商法』『違法伝道』『高額献金』、そして一部の刑事事件などが起こったときに、その責任が宗教法人に降りかからないように作っている壁ということになります。
で、右側のファイヤーウォールが何であるかというと、ＵＰＦにしても勝共連合にしてもその他団体にしても、教会そのものではなく独立してますよ、と。そこに閣僚や議員や首長は関わったのであって、統一教会そのものとは違うので、教会が起こした問題には責任がありませんよということで、この壁で議員たちや政治家が守られるように何とか機能させていたんです」
しかしそのファイヤーウォールが、安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に崩壊したとして、魚谷氏はこう続けた。
「火の粉がすべてに覆いかぶさるように完全突破された状況になっております。ファイヤーウォールのことを強調して、関連団体にだけ関わっていたんですよということでは言い訳ができなくて追及される状態になっております」
魚谷事務総長のこれらの発言は、「ファイヤーウォールなる壁で隔てられているだけで、教団と関連団体は一体である」と受け取れる。長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏が言う。 「″関連団体″の幹部であるはずの魚谷氏が教団の会議に出席し、しかも、ファイヤーウォールなどという言葉を用いて危機的状況を情報共有している。このこと自体が、教団とその他の関連団体が一体であることを示す何よりの証拠です」
魚谷事務総長が会議に出席した理由について、旧統一教会は本誌の取材に次のように回答した。
「『特別ネット会議』はメディア報道による被害状況を共有することを目的としていますので、その被害は当然、友好団体にも及ぶ恐れがありますから、（実際に及んでいる）友好団体を代表して、魚谷俊輔・ＵＰＦ事務総長にも参加していただいています」
韓国への献金183万円
魚谷事務総長のスピーチがそうであったように、「ネット会議」全体を通して滲み出ていたのは、教団が抱える危機意識である。序盤に登場した広報部長は、
「紀藤（正樹・弁護士）、山口（広・弁護士）、有田（芳生(よしふ)・ジャーナリスト）、鈴木エイト、この４人の言動に対しては随時法的手段に訴え、随時抗議文を送るようにしております。そういったものが効いているようには見えないという苦言も寄せられているんですけど、でき得る限りのことは行っております」
と、追及する弁護士やジャーナリストを名指しで批判。田中会長からも、
「『反社会的団体』『カルト教団』、このレッテル貼りに関しては、これから本格的に対応を取り組んでいきたいと思っております」
という発言があった。
このままでは「法人格」が取り消される事態にもなりかねない――。そこで教団が打ち出したのが、９月22日に開かれた教会改革を示す会見だった。
会見に「教会改革推進本部」の本部長として現れたのは、″テッシー″こと勅使河原(てしがわら)秀行氏。30年前に有名元スポーツ選手と合同結婚式に参加し、一躍注目を集めたあの人である。
「田中会長が会見に出なかったのはフライデーの報道が大きい。『ネット会議』での発言の真意を聞かれたら、答えようがありませんからね」（教団関係者）
ではなぜ、勅使河原氏に白羽の矢が立ったのか。
「京大卒のエリート証券マンだった勅使河原さんが教団本部で働くようになったのは、10年ほど前から。長年教団職員として尽くしてきた信徒のなかには、外様(とざま)と見る向きもある。とはいえ、現在は教団の人事や財務を担っており、組織の全容を把握している人物ではあります。また教団きっての教育者で、年に２回、40日間かけて若手を中心に旧統一教会の教義を教え込む修練会も主催している。会見で記者に突っ込まれても淀みなく教義を答えることができる人材ということで、抜擢されたのでしょう。もちろん、合同結婚式の一件でマスコミ慣れしているというのも理由だと思います」（同前）
そんな勅使河原氏は会見で、’09年に強化したコンプライアンスを徹底し、過度な献金が起きないよう指導を行っていくと説明した。しかし、会見を見た現役信者からは疑問の声が噴出しているという。
「来年５月に韓国で完成予定の『聖殿』建設(関連記事参照)のために、日本のすべての信徒が183万円の献金を韓国本部から求められている。過度な献金をしないと言うなら、これについてあの場で『止める』と言って欲しかった。そもそも、近年の献金はモノを買わせる方法ではなく、先祖の罪を献金によって解く『先祖解怨(かいおん)』といった内容がほとんど。そして、献金額を決めているのは韓国の本部です。韓国からのノルマ額を明示しそれに対する説明がない限り、本当に改革が進むとは信じられません」（現役信者）
実際、８月19日の「ネット会議」のなかでも、田中会長は韓国への信者の直接的な献金についてこう発言していた。
「先祖解怨は日本本部が決めているんじゃなくて、世界本部の総本山が金額を決めているので、日本の食口(シック)（信者）たちが韓国に行って先祖解怨費用を捧げることは当然あります。韓国教会で献金してくるということにおいて、当法人としては管理していません」
日本法人についてだけの献金を見直すということであれば、それは形ばかりの改革になりかねない。教団を信じて尽くしてきた信者たちは、上層部の今後の態度を注視している。
※「ネット会議」での発言は内容を損なわない範囲で一部要約しています。
『FRIDAY』2022年10月14日号
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