>>5の続き
（１０）疲れ果てていた女性Ａは、言われるがままに消去
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（１１）何故、被害者の私が、突然ストーカー扱いされたのか――そう疑問に感じた女性Ａは、弁護士に相談。慰謝料と治療費を求める損害賠償請求の訴訟準備を進める（２０２１年１１月１６日時点）
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（１２）警察官Ｘの弁護士を通じ、被害届を取り下げ示談にしてもらえないかと女性Ａに依頼がきたが、女性Ａは応じない構えを見せる。兵庫県警に一連の事件について確認したところ、「個別の案件については、お答えできません」との回答

警察ジャーナリスト寺澤有氏の解説（記事よりそのまま引用）
「上司がやってきて、脅し文句を駆使しながら、事件をなかったことにしようとする。これは身内に不祥事が起きた際の、警察の典型的な手口です。
事件化しないように被害者当人へ圧力をかけるのも当り前で、仕方なく捜査をする場合も、起訴を避けるために証拠を隠滅したり、恣意的な調書を検察へ送ります。
“ストーカー対策” という名目で誓約書を書かされたり、データを消させられたりしたのも、隠蔽工作の一環ですよ」

□ストーカーにでっち上げた狙い

女性Ａが警察官Ｘに抗議する目的で、自宅や勤務先を訪れたり、電話やＬＩＮＥ、ｅメールを送信したとします。
最悪、ストーカー規制法違反で逮捕されます。
警察署に、重い怪我を負わされた被害者なのに、ストーカーにでっち上げられ、怪我をした事件を有耶無耶にされたと被害相談に行ったとします。
ストーカーの誓約書を書かされ、出ている事はすぐにわかる為、ストーカーが好意を寄せているストーカーに被害者に纏わりつく目的で、因縁を吹っ掛けてそのような事を言っているのだろうと受け取れら、最悪、怪我を負ったという事件自体が捏造ではないかと疑われ、逮捕される恐れがあります。
弁護士に相談に行ったとしても、女性Ａは本当にストーカー被害者なのではないかと疑われて、弁護士によっては、うちではお引き受けいたしかねますと言って、追い払われる可能性があります。
何故なら、ストーカー規制法には共犯の規定があり、ストーカー認定者に協力したと看做されると、警察に逮捕される恐れがあるからです。

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