>>11の続き
　この指標についてデルソン弁護士は、「セクトと判定する『指標』」と言うには程遠いもので」
「せいぜい、セクトと『推定する為の参考』にすぎ」ないと酷評しているが、
指標とリストは内務省の一般情報部中央本部 (DCRG)の調査結果で、９５年国会報告は「非常に緻密で完全なもの」と評価している。

■リストは無効になっていない

　実は、DCRGがセクトの調査をするのは2度目である。前回83年の「ヴィヴィアン報告」のための調査時、
創価学会(当時は破門前なので日蓮正宗フランスと呼称)については、一人の脱会者の話だけに依拠してしまった。 内容は正しかったのだが、
証言者がいい加減で後になって創価学会と和解して翻した。
この点をデルソン弁護士のインタビュー記事は、「一人の脱会者による狂言を検証することなく鵜呑みにし、引用したもの」と
批判しているのだがこんな大失態があったので、二度目の調査では創価学会については特に慎重を期した。

　その結果に基づいてフランス国会は創価学会を「セクト」と認定したのである。この報告の提言を受けて、
内務大臣は９６年２月２９日に「セクト的運動の枠内で人と財産に対してなされた侵害」に対策を取ることを求める通達を出した。
そこに95年国会報告のセクトリストが添付されており、その中に創価学会があるのだ。

　念を押しておくが、bの社会学的な宗教の1カテゴリーとして「セクト」と認定したわけではない。
フランス政府は、宗教の公認も否定も一切できない。
『創価新報』と『聖教新聞』の主張は、bとcを意図的にすり替えて読者を誤導するご都合主義的なものとしかいいようがない。

　このリストについてデルソン弁護士は、「2005年には、当時の首相が社会的混乱を引き起こした『セクト』のブラックリストについて、
「信頼性がないので使ってはならない』と宣言しました」と主張しているが、はなはだしい暴論と言わざるを得ない。

　そもそも95年の国会委員会は、このリストの173の運動・団体ですべてを網羅したとは考えていなかった。
またこのリストに絶対的な規範性を持たせてもいない。というのも新たに発生する集団を含め、
調査しきれていないセクト的集団は数多く存在するからだ。