いわゆる元徴用工の関連訴訟で三菱重工業に賠償を命じた韓国の最高裁判決から4年となるのを機に、原告らが日本側に謝罪や判決の履行を求めました。

“徴用工”問題をめぐっては、2018年に最高裁で三菱重工業に賠償を命じる判決が確定しています。韓国国内の資産の売却命令が出ましたが、三菱側が抗告し、審理が続いています。

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原告らは、尹錫悦政権の意向で判断が先送りされていると批判し、売却命令の早期確定と日本側に謝罪と判決の履行を求めました。最高裁では担当判事が退任し、空席が続いていましたが、今月25日に新たな判事が就任。今後、審理を再開する見通しで、日韓の外交当局が解決案の策定を急いでいます。

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