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転載
【ポイント】
自民党と公明党が被害者救済法でマインドコントロールという文言を入れる事に執拗に反対する理由

１　統一教会、創価学会とも、１９９５年にフランスからセクト指定を受けている
２　セクトとは、教義と無関係に
・精神操作（マインドコントロール）によって個人に心理的不安定化を引き起こさせ
・信者から無条件の忠誠、批判的思考の減少、一般に受け入れられている基準（倫理的、科学的、市民的、教育的）との断絶の獲得を目指し
・個人の自由、健康、教育、民主的な制度に対する危険をもたらす団体
の事で、日本でいう破壊的カ〇トに該当する危険集団の事
３　セクトに認定されたという事は、自動的に、信者達にマインドコントロールを行う危険集団に認定された事を意味する

なおフランスがセクトリストを廃棄した事実はなく、リストの内容に関しては国民会議（フランス国会）が内容の正確性を称賛し、精度は折紙付き
統一教会、創価学会とも、現在もフランスのセクト対策当局の警戒対象であり、後者に至っては、非公然で監視も受けていると言われている
ソース：FORUM21　2022年10月の記事（※非公然の監視は別ソース）　URLはあとで張ります

マインドコントロールを行う危険なセクト集団が支持母体の公明党、セクト統一教会と一体化した自民党が
被害者救済法でマインドコントロールという文言を盛り込む事に反対するのは当然

このまま被害者救済法にマインドコントロールの文言が入らないようなら、自民を下野させる以外に、まともな統一教会対策を行わせる方法はないし

また、統一教会と創価学会に関しては、宗教法人を解散させる必要がある
全信者に対し、解散して任意団体になった後も教団に残るのか、脱会して完全に去るのか、きちんと決めさせ
残る選択をした信者に関しては、セクト構成員としてリストを作成し、公安警察の監視対象とすればいい
また任意団体化した教団は、国がセクトに指定すると、みなし法人格を有する団体として扱えるようにすれば
国が法的措置を講ずる場合に不都合が生ずる事はなかろう