与野党幹事長が救済法案めぐり会談 自民の修正案に立憲は一定評価も「不十分」 [きつねうどん★]
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旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案を巡り、自民党は野党側に修正案を提示しました。立憲民主党の岡田幹事長は「歩み寄りは評価するが不十分だ」としました。
自民・茂木幹事長：「現行法体系上、最大限のものを盛り込んでいる野党のご提案等についてもですね、でき得るものはすべてといいますか、取り入れた」
自民党の修正案では、法人が寄付の勧誘の際に配慮義務を怠った場合は勧告や公表の対象とするほか、法律の見直し規定を施行後3年から2年に短縮するとしています。
ただ、立憲の岡田幹事長は「不十分だ」と指摘し、配慮義務を禁止規定とするよう重ねて要求しました。
法案への賛否は明言していません。
一方、日本維新の会の藤田幹事長は「実効性を高めるという観点から対応を評価する」と述べ、国会での審議を踏まえて賛否を決める考えです。
救済法案は6日に審議入りし、与党側は今週中の成立を目指す方針です。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000278503.html 見て下さい
転載
【ポイント】
自民党と公明党が被害者救済法でマインドコントロールという文言を入れる事に執拗に反対する理由
１ 統一教会、創価学会とも、１９９５年にフランスからセクト指定を受けている
２ セクトとは、教義と無関係に
・精神操作（マインドコントロール）によって個人に心理的不安定化を引き起こさせ
・信者から無条件の忠誠、批判的思考の減少、一般に受け入れられている基準（倫理的、科学的、市民的、教育的）との断絶の獲得を目指し
・個人の自由、健康、教育、民主的な制度に対する危険をもたらす団体
の事で、日本でいう破壊的カ〇トに該当する危険集団の事
３ セクトに認定されたという事は、自動的に、信者達にマインドコントロールを行う危険集団に認定された事を意味する
なおフランスがセクトリストを廃棄した事実はなく、リストの内容に関しては国民会議（フランス国会）が内容の正確性を称賛し、精度は折紙付き
統一教会、創価学会とも、現在もフランスのセクト対策当局の警戒対象であり、後者に至っては、非公然で監視も受けていると言われている
ソース：FORUM21 2022年10月の記事（※非公然の監視は別ソース） URLはあとで張ります
マインドコントロールを行う危険なセクト集団が支持母体の公明党、セクト統一教会と一体化した自民党が
被害者救済法でマインドコントロールという文言を盛り込む事に反対するのは当然
このまま被害者救済法にマインドコントロールの文言が入らないようなら、自民を下野させる以外に、まともな統一教会対策を行わせる方法はないし
また、統一教会と創価学会に関しては、宗教法人を解散させる必要がある
全信者に対し、解散して任意団体になった後も教団に残るのか、脱会して完全に去るのか、きちんと決めさせ
残る選択をした信者に関しては、セクト構成員としてリストを作成し、公安警察の監視対象とすればいい
また任意団体化した教団は、国がセクトに指定すると、みなし法人格を有する団体として扱えるようにすれば
国が法的措置を講ずる場合に不都合が生ずる事はなかろう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
