サムスン電子とLG電子がグローバル景気低迷の直撃弾を受け、昨年第4四半期（10~12月）の業績が各々70%・90%近く急減する「アーニングショック」を記録した。これら産業の不振は今年上半期にも続く見通しであり、問題がさらに深刻になりかねない。韓国メディア「News1」が報じた。

半導体をはじめ電子産業は韓国の核心産業という点で両社の業績不振が尋常ではないという指摘だ。ここに鉄鋼・石油化学などこれまで国内産業界を支えてきた主要産業も第4四半期に同伴不振すると予想され、韓国経済の前例のない危機を知らせる信号弾になりかねないという憂慮が出ている。

経済成長率の見通しも暗い。政府は「2023年経済政策方向」で今年の経済成長率が1.6%になると予想した。最近、経済成長率が2%以下に下がったのは、グローバル金融危機直後の2009年と新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった2020年だけだ。それでも政府の予測はましだ。韓国銀行（1.7%）、韓国開発研究院（1.8%）、ハナ金融経営研究所（1.8%）など主要機関は経済成長率を1%台と予測している。

サムスン電子は6日、昨年第4四半期（10~12月）の営業利益が4兆3000億ウォン（約4507億円）と暫定集計されたと発表した。前年同期に比べて69%減少したもので、四半期基準サムスン電子の営業利益が4兆ウォン（約4193億円）台を記録したのは2014年第3四半期（4兆600億ウォン、約4256億円）以後8年ぶりだ。

同日、LG電子も第4四半期の暫定営業利益が前年同期比91.2%も減少した655億ウォン（約69億円）だと明らかにした。暫定売上（21兆8597億ウォン、約2兆2914億円）比営業利益の割合である営業利益率は0.3%に過ぎない。業績が損益分岐点をかろうじて越え、全体赤字を免れたという話だ。

財界では電子産業全般が前例のない不況に入ったという憂慮が出ている。グローバル景気低迷とインフレが本格化したうえに高金利まで重なり両社の主力であるスマートフォン・家電・テレビ・パソコンなど電子製品消費が減ったのだ。通常、第4四半期は家電業界の繁忙期という点で、今回の不況の打撃がさらに大きい。

特に、電子製品の消費減少は、これらの製品の中に入る核心部品であるメモリ半導体業況の不振という悪循環につながったという点で懸念が大きい。半導体は昨年、国内全体輸出額の18.9%を占めるほど、国内産業界をリードしてきた核心産業だ。そのため、半導体産業の不況は韓国経済の同伴不振に直結しかねない。