1/23(月) 11:54　　　　FNNプライムオンライン
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FNNが、この週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、2022年12月からほぼ横ばいの37.7％で下げ止まった。

「防衛増税」に「反対」は、67.3％だった。

調査は、1月21日、22日に電話調査（RDD 固定+携帯）で行い、全国18歳以上の男女1,026人が回答した。

岸田内閣を「支持する」は、2022年12月より0.7ポイント増えて、37.7％。
「支持しない」は、58.1％だった。

岸田首相が決めた防衛費の大幅な増額に「賛成」は50.7％、「反対」は42.8％。

防衛費のための増税については、「賛成」が28.9％、「反対」が67.3％だった。

「防衛増税」をする前に、衆議院の解散・総選挙を「行うべき」は60.4％だった。

また、「異次元の少子化対策」のための子ども関連予算の倍増に「賛成」は82.5％。

一方、少子化対策のために増税や社会保険料の増額など国民の負担が「増えても仕方がない」は48％、「増やすべきでない」は48.9％で、意見が分かれた。

岸田首相の次の総理大臣にふさわしい人を聞くと、河野太郎氏が最も多く、石破茂氏、小泉進次郎氏、菅義偉氏、高市早苗氏と続いた。