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フランス政府の年金制度改革案に反対する大規模デモの参加者ら＝1月31日、パリで（AP）

　【パリ＝谷悠己】フランス政府の年金制度改革案に反対する2回目の大規模デモが1月31日、全土で展開され、仏内務省は約127万人が参加したと発表した。19日の初回デモを15万人上回り、AFP通信によると、年金関連のデモとしては過去最多となった。

　デモを主催した主要労働組合は参加者を約250万人だと主張。交通、教育分野のストライキが相次ぎ市民生活も混乱したが、国鉄職員のスト参加率は約36％（初回46％）、教職員は約25％（同40％）でいずれも初回を下回った。

　ボルヌ首相はツイッターで「疑念に耳を傾ける」としてデモへの配慮を示す一方、改革案については「私たちの責任だ」と、妥協しない姿勢を強調した。

　労組側は受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる改革案の堅持を掲げるマクロン政権との対決姿勢を強め、2月7、11の両日にさらなる大規模デモの実施を予告した。

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