2/7(火) 19:00 クーリエ・ジャポン
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e32b76bcf924b24ca47bbd8b43f648a5945ded9

荒井秘書官のLGBTQ差別発言を米紙「ワシントン・ポスト」も報じた。「政府高官の同性愛嫌悪発言が、LGBTQの権利をめぐる日本の遅れを浮き彫りにした」と題した記事で、次のように伝えている。

【画像】米紙も報じた「日本の首相補佐官の同性愛嫌悪発言」　こんな「後進国」でG７サミット大丈夫なのか？
http://courrier.jp/cj/315777/?gallery&utm_source=yahoonews&utm_medium=photo&utm_campaign=315777&utm_content=nippon

「隣に住んでいるのも嫌だ」
日本の岸田文雄首相は6日、首相秘書官の同性愛嫌悪発言について謝罪した。それは、今春にＧ７サミット（主要7ヵ国首脳会議）を控える日本が、LGBTQの権利については遅れた国であることを浮き彫りにする発言だった。
荒井勝喜・首相秘書官は先週、記者団のオフレコ取材に対し、同性カップルについて「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言。日本で同性婚が認められたら、「社会が変わる」「国を捨てる人が出てくる」と述べた。
岸田はこの発言が公になったことを受けて、「政権の方針とはまったく相容れない」「言語道断」として、先週中に荒井を更迭。週が明けた6日の国会で謝罪した。
とはいえ荒井の発言は、岸田が1日の国会答弁で、同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう」と否定的な姿勢を見せたことに続くものであった。
他の主要な民主主義国では一般的に認められているLGBTQの人々の権利が、日本では認められていない──。首相秘書官の差別発言を受けて、この以前から指摘されてきた問題にあらためて厳しい目が向けられている。

G７サミット開催の資格はあるのか
日本はG7のなかで唯一、同性婚を認めていない。2021年には、LGBTQの人々を差別から守ろうとする法案を通過させることさえできなかった。
その日本が、この5月に開催されるG7サミットの開催国になっている。

「政府自身が差別の拡大を主導している国に、G7サミットを開催する資格はありません」と語るのは、LGBTQを支援する人権団体「fair」を率いる松岡宗嗣だ。
松岡は、荒井の更迭で火消しとされ、世間の関心がこの問題から移れば、「政府は必ずまた同じことを何度も繰り返すでしょう」と指摘する。
性的少数者のための法整備をめざす「LGBT法連合会」は、「G7議長国として国際的に日本の立場が問われる」との声明を発表した。

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