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要請書を提出する市民団体のメンバーら=2023年2月7日午後2時5分、大分県庁、白石昌幸撮影

 離島奪還を想定した日米共同訓練「アイアン・フィスト」が、陸上自衛隊日出生台演習場(大分県由布市、九重町、玖珠町)などで16日から実施されるのを前に、共産党や労組関係者などでつくる市民団体「日出生台での米軍演習に反対する大分県各界連絡会」(川路潔代表)が7日、輸送機オスプレイの飛行訓練を中止することなどを国に求めるよう県に申し入れた。

 連絡会の日高幸男事務局長らは「事故やトラブルが絶えないオスプレイの訓練は県民に不安と恐怖を与える」と指摘。(1)訓練に住民が反対していることを伝え毅然(きぜん)と中止を求めること(2)オスプレイの訓練中止と市街地上空の低空飛行の禁止(3)訓練の情報提供を丁寧かつ速やかに行う(4)訓練中及び訓練終了後の米兵の外出禁止――などを求めた。

 同席した地元住民からは「クラッチにトラブルを抱えているオスプレイが落下した場合、だれが責任を取るのか」「米兵の外出を監視する『監視小屋』を現地につくってほしい」などの質問や要望が出た。

 対応した県の担当者は「住民の不安は理解している。地元自治体と連携して情報収集にあたり、必要に応じて現地を巡回する」と述べるにとどめた。(白石昌幸)

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