2023年2月14日 20時23分　　　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230214/k10013980661000.html

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる事件で子会社の元幹部が逮捕された広告大手の「電通グループ」は、原因の究明などを行うため社外取締役で作る特別委員会を新たに設置しました。

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる事件では、電通の子会社でスポーツ事業局の元幹部などが独占禁止法違反の疑いで今月、東京地検特捜部に逮捕されました。

一連の問題を受けて会社側は14日、元検察官など会社から独立した社外取締役3人で作る特別委員会を設置しました。

今後は、この特別委員会の主導で外部の有識者による第三者委員会を速やかに設けるとしています。

そのうえで、原因の究明を進めるほか、再発防止に必要な対応などについて第三者委員会が提言をまとめるということです。