2/22(水) 20:00　KYODO
https://news.yahoo.co.jp/articles/3120fabffa929722e9ee7bc727cb0cbbb8f02c78

　東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、東京地検特捜部が独禁法違反（不当な取引制限）の罪で、広告最大手電通や広告業界2位の博報堂など6社を立件する方向で検討していることが22日、関係者への取材で分かった。広告会社の東急エージェンシー、イベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）、セイムトゥーが含まれる。

政府、電通の入札資格停止へ　五輪談合事件受け

　特捜部は6社の担当者らが談合に関わったとみており、法人については両罰規定で立件するもようだ。不正な取引制限の法人の罰則は5億円以下の罰金と定められている。検察に告発する公正取引委員会が課徴金などの行政処分も検討する。

　6社は国や地方自治体による発注事業の入札参加停止措置の対象にもなるとみられる。

　広告大手ADKホールディングス（HD）の担当者も談合に関与したとされる。だが独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき、公取委の調査が始まる前に最初に違反行為を自主申告したとみられ、立件は免れる見通し。