3/4(土) 21:06　　　TBSNEWSDIG
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巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。

【写真を見る】“お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側”　組織委元職員が告白【報道特集】
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そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。

■組織委元職員「電通に頼ることしかできない」

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件。

大会組織委員会の元次長や大手広告代理店・電通の幹部らが 次々と逮捕・起訴された。

競争入札が行われなかったこともあり費用が膨らみ、公金が組み込まれている大会費用は当初の7340億円から約5倍の3兆6800億円となった。

報道特集は4人の組織委員会元職員を取材。出身母体は広告代理店、自治体、競技団体など。口々に語られたのは、費用が膨らんだ“からくり”だ。

組織委元職員 望月宣武 氏「素人組織ができることは、もう電通に頼ることしかできない、付け込まれる隙をずっと持っていた」

電通出身 組織委元職員A氏「正直言うと広告業界が麻痺しているのは間違いない。組織委員会側にノウハウが全くない。言いなりにならざるを得ない」

こうした図式は本大会だけではない。招致の段階から代理店が深く関わっていた。

リオデジャネイロオリンピックの閉会式で東京をPRするため、安倍晋三元総理をサプライズ登場させたあのシーン。

約8分間のセレモニーにかかった費用は11億2000万円。このうち、8億円は東京都、つまり公金から支出された。

元東京都職員としてオリンピック招致に関わった鈴木氏は・・・。

元東京都職員 鈴木知幸 国士舘大学客員教授「経費について『どういうふうにして委託業務を作っていくか』と言ったら（上司から）『ダメダメ、もう電通1本』独占みたいになっている。交渉がほとんどできない状態。競争入札できる状態ではないから（費用が）言い値になってしまう」

今回事件となった談合では、組織委員会の元次長・森泰夫被告と電通など7社の間で総額437億円の業務を対象に不正な受注調整が行われたとされる。