総務省は１０日、放送法が定める政治的公平性の解釈を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書の精査状況を明らかにした。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が間違っていると主張している同氏に関連する記載内容に関し、引き続き精査するとして、正確性についての結論は出なかった。

　同省は、高市氏が安倍晋三首相（当時）に電話したとされる記録などについて、不自然だったり関係者の認識と不一致があったりすると指摘した。２０１５年２月１３日の事務方による高市氏へのレクチャーの有無についても「慎重に確認する必要があり、時間がかかる」と説明した。

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