国会は、放送法の「政治的公平」に関する総務省の文書をめぐり、与野党の攻防が激しさを増していて、13日の参議院予算委員会でも、野党が高市経済安全保障担当相を追及する構え。

安倍政権での放送法の解釈をめぐる行政文書について、当時、総務相だった高市氏は、自身に関わる内容が「ねつ造だ」と主張し、「不正なプロセスで解釈が変更された」と追及する野党と全面対決の様相になっている。

一方、公明党の山口代表は12日、文書作成の経緯などについて、総務省が説明を尽くすべきだとの認識を示した。

公明・山口代表「説明責任は総務省自身がしっかり尽くしていくことが大事だと思う」

13日、岸田首相が出席して開かれる予算委員会の集中審議では、立憲民主党の福山元幹事長らが文書についてただす見通し。

予算委員会は、14日と15日に一般質疑の開催が決まっていて、与党としては、2023年度予算案の成立に向けて、着実に審議時間の積み上げを図る姿勢。

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