3/18(土) 9:02配信 産経新聞
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ウクライナの子供をロシアに強制連行したとする戦争犯罪の疑いで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことに、ロシアは大反発した。ロシアはＩＣＣ非加盟国で、身柄引き渡しなどの義務は負っていないものの、プーチン氏がＩＣＣ加盟国への外遊に慎重にならざるを得なくなる事態や、自国の威信失墜を危惧しているとみられる。一方、ロシアの責任追及を訴えてきたウクライナはＩＣＣの決定を歓迎した。

プーチン氏への逮捕状発行について、ペスコフ露大統領報道官は１７日、「言語道断で容認できない」と指摘。「ロシアは他の多くの国と同様、ＩＣＣの法的権限を承認しておらず、ロシアにとってＩＣＣのいかなる決定も意味をなさない」と主張した。露外務省のザハロワ報道官も、ＩＣＣの決定は「法的に無効で、ロシアはその義務を負わない」と指摘。ロシアはウクライナの子供を「救済」しているとも主張した。

ボロジン露下院議長は「プーチン氏への攻撃はロシアへの攻撃とみなす」と主張。露国営メディア「ＲＴ」トップのシモニャン氏も「プーチン氏を逮捕する国を見てみたいものだ。その国の首都までの飛行時間はどれくらいだろうか」とミサイル攻撃を示唆した。

同じく逮捕状を発行された子供の権利問題担当の露大統領全権代表、マリヤ・リボワベロワ氏は１７日、「ロシアへの威嚇だ」と述べた。露国営テレビでの発言をタス通信が伝えた。