3/22(水) 21:31　　　　朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/56e384d208c8f6b6c1fdeed7ca6eac6765bccde9

　放送法の政治的公平性をめぐる行政文書について、総務省は22日、当時の高市早苗総務相（現経済安全保障担当相）らに関する記述の調査結果をまとめた。総務官僚による高市氏への説明（レク）が行われた可能性が高いとする一方、文書の内容の正確性は確認できないとした。文書を捏造（ねつぞう）としている高市氏は、レクの存在も引き続き否定。同省の調査との違いが浮き彫りになっている。

【写真】参院予算委員会で、答弁のため挙手する高市早苗経済安全保障担当相=2023年3月22日午後1時28分、国会内、上田幸一撮影

　総務省は、文書に名前がある関係者から聞き取りを進めていた。調査はこれで最後とする考えを示している。

　調査結果は、文書にある2015年2月13日付の高市氏へのレクについて、関係者の証言を併記した。文書の作成者は「（政治的公平性を定めた）放送法4条の解釈という重要な案件を大臣に全く報告していないというのはあり得ない」「同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している」としていると記した。別の2人も「大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないか」などと説明しているという。