岡山県備前市はマイナンバーカードを取得した世帯に限り給食費などを実質、免除する方針を示しています。これに反対する市民グループが追加の署名を提出しました。

　市民グループによる反対署名の提出は2度目で、備前市の人口の1.5倍以上にあたる、合わせて5万795人分の署名が集まったということです。

　備前市は、世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合に限り小中学校の給食費などを実質、免除する条例案を備前市議会に提案していて、23日の本会議で採決されます。

（子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会／松下香　共同代表）
「議員として自分がどうあるべきかと考え直していただいて、市民のためによい判断をしていただけたらと思います。条例案が廃止になるように願っています」

　先日、岡山弁護士会も会長声明を発表し、「備前市の施策は合理的理由のない差別を持ち込むことになり、憲法第14条の平等原則に反する」などとして市に見直しを求めています。

https://news.ksb.co.jp/article/14867128