韓国で始まった「一掃作戦」のすごい中身
韓国では尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になって以来、文在寅政権下で“問題化”していた市民団体の一掃作戦が行われている。

そうした中、ここへきて功労支援金を受け取っている左派的愛国者達がターゲットになっていることが注目されている。

2月27日、朝鮮日報が伝えたのは『反国家活動歴ある国家有功者への報償金支払い停止決定、共に民主議員が批判「再審査すべき」』との記事である。

記事内の小見出しでは『工作船に乗って訪朝した利敵団体幹部、「学徒兵として参戦した」という理由で「有功者」』とあり、政府としては対象になったクァク氏に対して『李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2010年7月「無断で訪朝し、反国家団体活動を行うなど、国家有功者としての品位を損なった」』という理由で報償金支払い停止を議決したという。

「死人にムチ打つ行為」だ、と…
それまでに受け取った報償金の総額は5229万ウォン（現在のレートで約542万円）に上るが、クァク氏は2017年6月に亡くなっているという。

反発する野党からは「死人にムチ打つ行為」との声も上がっているようだ。

現在、韓国では北朝鮮との繋がりのある組織を徹底的に調査している。

韓国では「市民団体を突き詰めると労組に行き着く」という言葉があるほど、労組の権力は絶大であったが、尹大統領はとうとうそこにもメスを入れようとしている。

数年前、ソウル汝矣島（ヨイド・国会議事堂がある地域）で私の取引先の日本の大手船舶会社が、契約社員の不満からデモに晒されていたことがあった。

最初は純粋に契約社員が権利の主張を叫んでいたが、数日後にはどこかの労組幹部が参加してきて、そこからデモの主張が「日韓問題、侵略問題、慰安婦問題……」などと、労働問題とはまるで関係のないものへと変わっていって驚いたことがあった。

「反日」は潰されていく
そして、連日のデモの主張が日韓問題にまで発展してくると、取引先が入居していたビルオーナーが近隣に迷惑がかかることを理由に船舶会社に引っ越しを打診。やむを得ず引っ越しをする事態に追い込まれたのだ。

会社側からすれば、最初は契約社員の代表者たちとの折衝だったが、いつの間にか交渉テーブルに労組幹部が同席するようになり、まとまる話もまとめられない状況が続いたという。

会社が引っ越してから契約社員たちも気づいたのか、その後の交渉は労組幹部を外して行われ和解に至ったことを聞かされたが、この類の話は韓国では「あるある」なのである。労組と言わずとも、デモとなるとどこにでも湧いて出てくる市民団体という問題が長年見過ごされてきたが、そんな労組の解体がいま尹政権下で始まっているのだ。

結果として、なにかと「反日」に結びつけたがる団体も、さながら“反日狩り”のターゲットなりますます厳しい立場に追い込まれるだろう。日韓関係はいま元徴用工問題の解決をきっかけに改善に歩き始めており、これがさらに日韓関係にいい方向に作用することを期待したい。

https://gendai.media/articles/-/107874