韓国がついに動き出した…！
3月6日、これまで文在寅政権下で無茶苦茶になった日韓問題の中でも最大の懸念材料の一つだった元徴用工問題をめぐって韓国政府がついに動いた。

朴振(パク・ジン)外交部長官が直接発表した「韓国政府の強制徴用最高裁判決関連解決法」は、2ヵ月前の公開討論会で公式化された内容を押し切る形の会見となった。ざっくり言えば、韓国行政安全部傘下に「日帝強制動員被害者支援財団」を設立して、同財団の基金で被害者と遺族に賠償するという「第3者返済方式」だ。

当日、記者からは「今回の決定はあまりに韓国が譲歩（負担が大きい）しすぎなのでは」との質問もあったが、会見が報道されるや否や国民からは「よく決定した、歓迎する」「我々は過去より未来を見つめよう」「日本とはフレンドシップで進もう」などという声が上がり、国内からはこの決定に好意的な意見が多く沸き起こっているのだ。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権は、朴槿恵政権下での慰安婦合意とは真逆な対策をとった。寝耳に水の様に発表された慰安婦合意とは違って、今回の元徴用工問題は、市民団体ではなくて国民にオープンにしながら「この日韓歴史問題をこれ以上は引きずれない」という新政権の姿勢を強固に見せつけた形だ。

尹政権になってから文在寅政権での反日抑制が解け始めていたのも、国民がこの元徴用工問題を受け入れた大きな要因だろう。

「反日感情」のこれから
私が最近韓国人と度々話して感じるのは、文在寅政権の「反日洗脳下」で、じつは多くの韓国人は不自由を感じていたということだ。

文在寅政権の反日政策は多くの韓国民に「反日ってここまで我慢を強いられるのか」との素朴な疑問を投げかけていたのだ。

その疑問は当時は大声では言えなかったので表沙汰にはならなかったが、日常生活の不便、不満から反日運動に小さな疑問が湧いてくるようになり、その後、文在寅政権の失策がどんどん明るみになってくる度に、その疑問がさらに大きな波紋となり、いま爆発してきたというわけだ。

実際、いま日本に旅行する韓国人が激増しているのだ。

国民の疑問が大きくなるきっかけのひとつは、文在寅政権下で「天下を取った」と勘違いした市民団体が、みずからら自滅への道へと踏み込んでしまった事件があった。

その代表的事件の一つが李容洙氏による正義連、尹美香氏への批判であった。

大きな「異変」
それまでとし「聖域を守る女神」て国政にまで進出していた尹美香氏への疑惑暴露を皮切りとして、韓国民は「弱者の盾」を持つ各市民団体への見方を変えたのだ。

今回の会見を韓国ではどこのメディアも大きく取り上げているが、じつはそんな国民感情の流れを掴めないままの報道内容も少なくない。いまだに文政権擁護の陰りを残す韓国メディアは、自然と「奥歯に物が挟まったような」報道内容にならざるを得ないのだろうか。

報道内容では今回の決定に対して「このままでいいのか」「この決定で満足できるのか」などと、ところどころに国民の反日感情を何とかして引き起こそうとするキーワードが目に付く。

だが、反日精神を上回って欲情、抑制からの解放感情が爆発してしまった韓国国民の耳にはもはや届かないだろう。

韓国の「変化」は確実に起きている。日韓関係はここから大きく動き出すかもしれない。

https://gendai.media/articles/-/107322