立憲民主党の長妻昭政調会長は6日の記者会見で、返済不要の給付型奨学金と授業料減免の対象を、2024年度から多子世帯や私立校の理工農系学生に限って緩和する政府方針に疑問を呈した。「非常に強い違和感がある。何を学ぶかで差をつけるのは、政府が学問の領域で価値判断をすることになる」と述べた。
　https://nordot.app/1016551952356311040