4/18(火) 19:53   産経新聞
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岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者(24)が開設したとみられるツイッターのアカウントに現行の被選挙権年齢や供託金制度に不満を示す内容の投稿があることがわかった。木村容疑者は公職選挙法の年齢制限などを不服として神戸地裁に訴訟を起こしており、和歌山県警が事件の動機との関連を調べている。

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ツイッターのアカウントは令和4年6月に開設された。最初の投稿は同年6月27日。「参院選に立候補出来なかったとして、20代前半の原告が国を提訴しました」と投稿し、訴状の写真をアップしていた。訴状の日付は実際に木村容疑者が神戸地裁に訴えた日と一致している。

裁判の2回目の口頭弁論が行われた同年10月7日には「第2回口頭弁論ありがとうございました。今回で結審しました。1回目は被告、国が答弁から逃げた為、実質1回での結審です」と不満を投稿。請求棄却の判決後の同年11月28日の投稿では「引き続き、控訴して民主主義を勝ち取ります」とつづっていた。

昨年9月8日には、岸田首相への批判も。「岸田首相も世襲3世ですが、民意を無視する人が政治家には通常なれません」などと投稿し、世襲の背景に供託金制度があると主張していた。

最後の投稿は事件4日前の今年4月11日。「普通の国民が立候補出来ない現状の制限選挙下では、世襲と政党の言いなりの犬しか立候補できない」「組織票や宗教票が幅を利かせることになり、世襲と腐敗が再生産される」と持論を繰り返していた。