外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案を巡り、立憲民主党は26日、与党側が示した修正案への対応を検討する会合を開いた。与党は、入管政策の抜本的な見直しを求める立民の主張を踏まえ、難民認定の第三者機関設置を検討する付則を盛り込むなど譲歩する案を提示しているが、会合では半数以上が反対を表明した。今後は幹部に一任し、最終的な対応を決める。与党は衆院法務委員会での週内採決を目指している。

　出席者によると、会合では修正案に関し、第三者機関検討の記載が付則にとどまるのでは実現性が不十分だなどの指摘があった。「世の中を一歩でも変えられる」と理解を示す声もあったという。

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