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米国防総省が4月に公開したUAPの動画

 衆議院安全保障委員会の質疑で4月25日、「UAP(未確認空中現象)」が“議題”になった。この日の安保委の案件「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」において、日本維新の会の浅川義治議員が4人の参考人に質問し、参考人たちが回答した。

 UAPとは、UFO(未確認飛行物体)という言葉を民間が“宇宙人の乗り物”という意味で誤用するようになったため、米国当局が近年、UFOに代えて使うようになった言葉だ。

 浅川議員は「米国の国防総省が3年前から公表しているUAPの問題について、私は日本も究明すべきじゃないかと思っています。参考人はUAPにどのような見解をお持ちですか」と切り出した。

 参考人として元統合幕僚長の折木良一氏、元防衛装備庁長官の深山延暁氏、同志社大学名誉教授の村山裕三氏、拓殖大学教授の佐藤丙午氏が出席。一様にUAP究明に前向きな見解を述べていた。

 これらの意見を受けて浅川氏は「10年以上前から、これ(UAP)が兵器だとしたらどうなんだと考えていました。実際にその観点から、米国防総省が巨大な予算を使って、全領域異常解決局を立ち上げ、UAPの調査、研究を始めています。UAPが探査機だったらまだいいのですが、兵器だったら、防衛省としては米国と情報共有して、少しでも防衛装置を開発しないといけないと思います」とまとめた。

 質疑内容について、UFO研究家の竹本良氏は「未知なる問題に対する米国の科学解明や予算のつけ方などをさらりと説明。失敗を基礎情報として蓄え、失敗を恐れないで予算をつけていく技術開発の方法は米国から学ぶべしというわけです。この参考人4人はUAP否定どころか、みな肯定派。年末の超常現象特番にお呼びしたいぐらいです。日本でUAPを解明し、瞬間移動や反重力など未踏科学領域に踏み込む可能性も出てきたのかもしれません」と指摘。年末の特番が盛り上がりそうだ。

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