ウクライナ国内の不発弾処理は数十年かかると試算
　ウクライナ国家非常事態庁（SESU）は2023年4月26日、日本政府およびJICA（国際協力機構）から人道支援用装備一式の供与を受けたと発表しました。

　これは、日本政府が資金提供する不発弾や地雷除去プロジェクトの一環だそう。引き渡されたのは、いすゞ製のクレーン付きトラック6台、スペアパーツ付きの地雷・不発弾探知機2セット、対爆スーツ（防爆スーツ）などで、ウクライナ国家非常事態庁の不発弾処理専門部隊で使用されるといいます。

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ウクライナのキーウ州で行われた人道支援用装備一式の引き渡し式典の様子（画像：ウクライナ国家非常事態庁）。

　引き渡し式典は、前日25日にキーウ州で松田邦紀駐ウクライナ日本大使や、JICA職員、ウクライナ国家非常事態庁関係者らが参加して執り行われたとのこと。
　
　松田駐ウクライナ日本大使は式典において「ウクライナにおけるしっかりとした生活を再建して、避難した人々が戻って来れるようにするには、ウクライナ領の爆発物やがれきの除去が非常に重要だ」と発言するとともに、「私たちは、地雷除去に関わる全ての活動を終わらせるには数年どころか数十年かかると理解している。私は、日本はこれから多くの年月ウクライナを支えていくと強調したい」と述べていました。

　なお、これに先立ちJICAは11日、キーウ州イルピン市に対して建設機械7台も引き渡しています。
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