難民認定申請中でも国内の外国人を自国に送還できる入管難民法改正案に反対の動きが広がっている。改正案を採決予定の9日の衆院本会議を前に、東京都内では7日にデモ行進が、8日に在日ミャンマー人の講演会がある。デモを呼びかけた一人で反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんは「抗議の声で改正案を廃案に追い込みたい」と話す。

　7日のデモは、高円寺中央公園（東京都杉並区）での集会後、午後3時半にスタートし、阿佐ケ谷駅まで行進する。主催は同ネットワークなどでつくる実行委員会。外国人支援や反差別運動に取り組む約100団体が賛同している。

　8日の講演会は、軍の迫害でミャンマーから逃れたが、2月に3回目の難民申請が却下された少数民族ロヒンギャのミョーチョーチョーさんらが語る。会場は東京都練馬区のCoconeriホール。午後6時45分開会。参加費800円。問い合わせは「憲法骨抜きNO！ねりま」代表の柏木美恵子さんへ。

　また、日本弁護士連合会は19日午後6時から、茨城県つくば市のつくば国際会議場で、入管施設の収容者らを招き、人権保障の仕組みを考えるシンポジウムを開く。参加無料。参加は会場で先着50人、オンラインも可能。15日までに同会のホームページから申し込む。　（加藤益丈）

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