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代表就任から1年半（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ずいぶんと大きく出たもんだ。

　昨夏の参院選敗北に続き、先月の衆参5補選で「3選全敗」した立憲民主党の泉健太代表が12日の会見で、次期衆院選の勝敗ラインに言及。「150（議席）は必達目標だ。政権を目指す政党として、それくらい取らなければ辞任する」と言い切った。現在、立憲所属の衆院議員は小選挙区と比例代表の選出を合わせて97人。一気に1.5倍超に増やすのは、ただ事じゃない。「自分なりの覚悟だ」と勇ましいが、「実は辞めたくて言ってるんじゃないか」（中堅議員）と揶揄されるほど、現実味のない数字だ。乾坤一擲の腹案でもあるのか。

　岸田首相が最重要視するG7広島サミット開催は6日後に迫り、サミット後の解散・総選挙説は消えない。政権にとってピークであると同時に、野党第1党の立憲は党勢は衰える一方で、“ゆ党”の日本維新の会に追い上げられているからだ。にもかかわらず、泉代表は「リベラルや中道の力を集めて絶対に上回らなければならないし、可能な数字だ」と強気。泉体制となって以降の立憲は繰り返すまでもなく散々だが、退路を断ったことで一歩も引けなくなった。

■維新とバーターできるかがポイント

　選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏は、「週刊ポスト」（5月19日号）で立憲の獲得議席数を131（最小97、最大136）と予想。現有263の自民党は202（最小190、最大220）、同32の公明党は20（最大22）、同41の維新は83（最大87）とした。

「立憲が獲得議席数を積み上げるには、維新とバーターできるかがポイントになる。野党第1党の座を狙う維新との選挙協力は無理でしょうが、勝ち目のない選挙区を譲り合い、事実上のすみ分けができれば、自民から20選挙区くらいは奪い取れる。ただ、連邦政府の債務上限引き上げ問題でバイデン米大統領のサミット来日に不透明感が増している。“主賓”を欠けば、岸田首相の思惑通りの盛り上がりは期待できず、解散戦略に影響を及ぼすのは必至です」

　政界一寸先は闇、というが、足腰がモノをいうのだけは間違いない。

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