国会では21日の会期末が迫る中、衆議院の解散総選挙の可能性もにらみ、与野党の攻防が激しさを増している。

国会記者会館からフジテレビ政治部・亀岡晃伸記者が中継でお伝えする。

会期末まで2週間を切った国会では、与野党が激しく対立した入管難民法改正案がまもなく成立、さらにいわゆる「LGBT法案」の審議も始まるなど慌ただしさを増している。

現在も審議が行われている外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法改正案は、立憲民主党などの野党が反対する中、まもなく参議院本会議で可決、成立する見通し。

一方、衆議院では、LGBTなど性的マイノリティーへの理解を増進する法案をめぐって、与野党から3つの案が提出される異例の事態だったが、与党と維新・国民民主が9日朝、4党による新たな修正案を提出することで急きょ一致した。

審議入りの直前に、与党が維新などに歩み寄った背景には、「法案への賛同の幅を広げ、保守層を取り込む」との狙いがあるとみられ、解散総選挙に備えた駆け引きが繰り広げられている。

立憲・泉健太代表「内閣不信任案のこともある。立憲民主党は、国会最終盤の動きを最後の最後まで見極めて対応していくつもりだ」

そして、今後の国会の最大の焦点は「内閣不信任案」が提出される場合のタイミング。

来週には、防衛費増額のための「財源確保法案」の採決が控えているが、この法案の成立後に、野党が「内閣不信任案」を提出すれば、岸田首相が衆院の解散にふみ切るとの見方もあり、国会は緊迫の度を増している。

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