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臨時役員会に臨む立憲民主党の泉代表(中央)=16日午前、国会

立憲民主党は16日、岸田文雄内閣に対する内閣不信任決議案を提出して対決姿勢を打ち出した。ただ、岸田首相がすでに今国会中の衆院解散見送りを表明した後とあって、解散誘発のリスクを負わずに安全地帯からたんかを切る形となり、迫力は欠いた。

「首相の発言が、含み笑いが、周囲を挑発し、自民党を混乱させ、大きな解散騒動となった。自らの権限と影響力を理解していないと言わざるを得ない」

16日の衆院本会議で不信任案の趣旨弁明に立った立民の泉健太代表はそう切り出し、解散をめぐる首相の言動を批判。防衛財源確保に向けて政府が計画する増税などを次々にやり玉にあげて「速やかに退陣すべきだ」と語気鋭く迫った。

不信任案は立民が単独提出した。日本維新の会と国民民主党は採決で反対し、「増税反対」では一致していた足並みは乱れた。共産党は賛成したが、志位和夫委員長は記者会見で「共同提案の呼びかけがあったわけではない」と明かした。

国会論戦が事実上のフィナーレとなり、今後は各党とも次期衆院選の準備が本格化する。泉氏は共産と距離を置きたい考えで、5月には候補者調整も「やらない」と明言した。このため共産も競合を辞さずに擁立を進めており、協議の見通しは立っていない。

そんな立民内の焦りも16日、表面化した。小沢一郎衆院議員ら有志議員が記者会見し、野党候補の一本化に向け、泉氏らに方針変更を求めていく考えを表明。小川淳也前政調会長は「泉氏の発言で党内に違和感や危機感が広がり、1つのうねりになった」と語り、所属衆院議員50人以上から賛同を得たと明かした。

一方、ライバルの維新は他党との選挙協力は行わず、独自候補の擁立を急ぐ。馬場伸幸代表は16日の記者会見で、立民内の動きについて「『立憲共産党』が、与党を脅かすレベルまでもう一度、盛り上がるとは思えない」と論評した。(千葉倫之)

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