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４日、釜山駅に到着した２０３０万博調査団が歓迎行事に参加した市民たちに挨拶している。ソン・ボングン記者

韓国政府は５カ月後に迫った２０３０国際博覧会（万博）開催地選定投票に向け、今年下半期に外交力を集中することにした。政府は国際博覧会を招致する場合、約６０兆ウォン（約６兆６０００億円）の経済的利益と５０万人の雇用創出効果が生じると見込んでいる。

現在、招致戦は韓国釜山（プサン）、サウジアラビア・リヤド、イタリア・ローマの三つ巴戦で進行している。政府の集計によると、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟１７９カ国のうち、サウジ支持国が釜山支持国を依然として上回っているという。２０３５年の国際博覧会を招致する動きを見せる中国が変数になるという見方もある。ただ、差は縮まっているという。

政府筋は「韓国支持国の数は保守的に算定している」とし「実際の差は伝えられているほど大きくないかもしれない」と説明した。韓国支持国の場合、書面で確約まで受けてこそ支持票として算定する一方、サウジについては口頭で支持の意思を表明したものも支持票に含めている。政府や釜山市など集計の主体別にやや異なるが、「釜山がサウジを上回る確率は半分ほどある」という声が聞こえる。

政府は１１月のＢＩＥ加盟国投票で決選投票にまでもつれる場合にも備えている。ＢＩＥ規定によると、１７９カ国の加盟国が１票ずつ行使し、出席した加盟国の３分の２以上の票を受けた国が開催国に最終的に選定される。１次投票で３分の２以上得票する国がなければ、上位２カ国間で決選投票をする。

１次投票で韓国がサウジより多くの票を受ける確率は相対的に低いが、決選投票ではイタリアを支持した欧州の国の票を韓国が吸収して逆転することが可能という見方が出ている。

朴振（パク・ジン）外交部長官は１４日の釜山現場点検会議で「政府・企業・国民が力を合わせて９回裏二死からの大逆転劇を生み出そう」と強調した。

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