11日午後、静岡県・川勝平太 知事による定例記者会見が開かれました。

川勝知事は、2021年11月に自身の不適切な発言にともない県議会から辞職を勧告されたことを受け、「自らにペナルティを科す」として12月分の給料や期末手当（冬のボーナス）約440万円を「返上する」としながらも、必要な条例案をいまだ提出していないことについて次のように釈明しました。

川勝知事：
2月定例会（2021年度）というのは一緒に仕事をしてきたアドバイザー（非常勤特別職）2人が退職に追い込まれるという、非常に厳しい議会でした。2022年4月からは参議院選挙がありました。ですから戦いの夏だったわけです。それから残りは2023年春の統一地方選に向けて、議員のみなさんも非常に緊張した状況であったわけです。ですから2月定例会（2022年度）は統一地方選の直前ということで、今回の6月定例会（2023年度）でもこの議論は出てこなかったので、私は『これはもう出せない』と。出しても通らなければ、何のためかということになりますから、従ってそういう風に思っていました、できない、と

その上で、「『（給料等の）返上を求めて辞職勧告決議をしたのではない』と厳しく言われていたので、本当にこれは厳しいという感触を持って本日に来ました。条例は通してもらうために出さないといけません。従って根回しとか、様々な動きをしなければいけませんが、そういったことが許される状況かどうか、それなりに考えながら動いてきた、と。で、基本的にできないものだというように思っておりました。それが正直なところです」と述べました。

定例記者会見に先立ち、11日午前に行われた県議会・議会運営委員会では、川勝知事が12日の6月定例会・本会議で「給与返上に関して報告させてほしい」と申し出ていることについて協議し、異議なく認められました。

関係者によりますと、川勝知事はこの場で給料や期末手当を返上する意思を再び示す考えということです。

議会運営委員会の終了後、県議会の第1会派・自民改革会議の増田亨大 代表が取材に応じました。

自民改革会議・増田亨大 代表：
具体的に何をお話になるかというのは明日聞いてみないとわからないところは現時点ではあるものですから、どういったことをお話になされるのか、それをしっかり聞いてから会派としても対応を考えたいと思っております。

（Q仮に12日に給料やボーナスの返上を表明した場合の対応は）
私たち、辞職を勧告した会派でもありますので、給与とか期末手当の返上を求めていた会派ではございませんので、ただ知事のご発言を実行されるのかどうかというところが争点になるかと思いますけど、会派の皆さんにもご相談させていただきながら対処を考えていきたいと思っております。

https://www.sut-tv.com/news/indiv/22569/