JR東海が建設中のリニア中央新幹線について、沿線住民らが国に工事認可の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（市原義孝裁判長）は18日、請求を棄却した。

　訴状によると、問題となった工事の実施計画は国が2014年と18年に認可した。住民側は認可の前提となったJR東海の環境影響評価（アセスメント）書を巡り、地盤沈下や騒音といった項目の内容が不十分だなどとして認可は違法だと主張。国側は認可の判断過程に不合理な点はないと反論していた。

　今回の訴訟では、乗客の立場でリニアの安全性欠如などを訴えていた532人に対し、原告としての適格がないと判断して訴えを却下する中間判決を言い渡した。

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