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記者会見に臨む立憲民主党の長妻昭政調会長=2023年8月24日午前10時半、国会、木佐貫将司撮影

　ガソリン代の高騰を受け、立憲民主党の長妻昭政調会長は24日の会見で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を政府に求める考えを示した。長妻氏は「歴史的な高騰にもかかわらず、検討もしないというのはいかがなものか」と述べた。

　岸田文雄首相は、9月末が期限のガソリン価格高騰に対する激変緩和措置の延長を含め、8月中に与党で対策をとりまとめるよう指示している。長妻氏は「時間も逼迫（ひっぱく）している中、非常に対応が遅い」と批判。25日にも経済産業省にトリガー条項の発動を申し入れる考えを示した。

　トリガー条項は、ガソリン価格の平均が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、価格に上乗せしている税金（約25円）の課税をやめる制度。ただ、東日本大震災の復興財源を確保するため、2011年から発動は凍結している。

　発動には法改正が必要で、大きな財源を失うことにもなり、政府は慎重な姿勢だ。国民民主党が21年衆院選で公約に掲げ、政府に発動を再三求めてきた経緯がある。立憲も、22年参院選に向けた緊急経済対策に盛り込んでいた。（木佐貫将司）

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