韓国政府がウクライナ戦後復興を支援し韓国企業の復興事業参加の機会を増やすため来年のウクライナ支援予算を今年より大幅拡大することにした。

国の格に見合った政府開発援助（ＯＤＡ）規模を備えなければならないという判断の下、ＯＤＡ予算は過去最大となる６兆５０００億ウォン（約７１８３億円）まで増える。

韓国政府が２９日にまとめた２０２４年度予算案によると、ウクライナ関連予算は今年の６２９億ウォンから来年は５２００億ウォンに８倍以上増えた。

ウクライナ予算のうち半分の２６００億ウォンは医療用品・救護装備提供など人道主義的支援予算だ。国際機関を通じても１３００億ウォンの予算が投入される。

来年初めて編成されるウクライナ復興関連予算は総額１３００億ウォンだ。

来年のＯＤＡ予算全体では尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の外交政策基調であるグローバル中枢国の実現次元から今年の４兆５０００億ウォンより２兆ウォン増額された。これにより政府は２０３０年までにＯＤＡ予算を６兆２０００億ウォンまで増やすという目標を早期達成することになった。

韓国企業が強みを持つデジタル格差解消事業には３０００億ウォンが追加投入される。

戦略的重要性が大きくなるインド太平洋地域とアフリカ地域支援予算は今年の１兆３５００億ウォンから１兆９５２５億ウォンに拡大した。インド太平洋とアフリカ支援予算は無償援助７０００億ウォン、対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）１兆２０００億ウォンが配分された。

災害救護・食糧・医療分野の人道支援予算も３０００億ウォンから７４００億ウォンに大幅拡大した。

価値外交活動を強化し世界的懸案に積極的に対応するための予算も増えた。

国際社会で北朝鮮の人権に対する認識を向上するために北朝鮮の実状映像製作に１６億ウォンが新たに投入される。

韓国文化発信に向けた韓国語教員派遣予算は１８５億ウォン、韓国教育院運営予算は３０１億ウォンが編成された。関連予算は世宗（セジョン）学堂アカデミーと派遣拡大などに使われる予定だ。

ＯＤＡ予算が大きく膨らみ無償援助の施行主務官庁である外交部の来年度予算も大幅に増加した。外交部によると、国会に提出された外交部来年予算案は４兆２８９５億ウォン規模で、昨年の３兆３２０６億ウォンより９６８９億ウォン増えた。

来年のＯＤＡ予算のうち外交部の執行分は２兆８９６３億ウォンで今年の２兆６８億ウォンより約８８００億ウォン増加した。来年度の外交部予算増加額の大部分だ。

韓国が来年から２年間国連安全保障理事会の非常任理事国として活動することになるだけに成功的活動を支援するための予算も増加した。国際機関分担金は今年の６６１８億ウォンから来年は８１７９億ウォンに拡大し、安保理理事国担当関連予算も２０億ウォンが新たに配分された。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/308413