食品の輸出入に詳しい弘前大学の石塚哉史教授（食料経済学）は「国内市場が先細る中、巨大な中国市場に代わる輸出先はなく、販路拡大も難航する恐れがある。
１次産業の発展には解決への道筋を立てることも重要だ」と指摘する。

　中国の禁輸は世界貿易機関（ＷＴＯ）の食品安全に関する衛生協定に基づくもので、解決へのルールが整備されている。
衛生協定では、輸入制限は科学的根拠に基づくことなどが求められ、日本政府がＷＴＯに提訴し、不当な措置だと認められれば、中国は輸入を再開することになる。

　ただ、中国はこれまでも尖閣諸島を巡る対立でレアアース（希土類）の実質的な禁輸に踏み切るなど、貿易制限が「外交カード化」しているとの見方もある。
石塚教授は「提訴などの硬派な対応だけでは、農産物への影響拡大など、報復につながりかねない。
産地を守るためにも、政府は１００回批判されれば１０１回説明する覚悟で打開に動くべきだ」と述べた。